磁気ネックレスなどの預託商法を全国展開したジャパンライフの役員らを相手に、県内の高齢者ら40人が損害賠償を求めた裁判で、福井地裁は26日、原告側の訴えを大筋で認め、被告側にあわせて1億円あまりの支払いを命じる判決を言い渡しました。

この裁判は、2003年から2017年にかけて、磁気関連の商品を一旦購入させたジャパンライフの預託商法が詐欺行為にあたるとして、県内の高齢者ら40人が、役員と従業員らを相手にあわせて1億1500万円の損害賠償を求めていたものです。

福井地裁の加藤靖裁判長は、短期契約が始まった「2011年3月の時点で破綻必至の状態になっていた」と指摘し、「不法行為の責任を負うと認めるのが相当である」として、原告36人の訴えを認め、当時の会長や社長らに対し、およそ1億700万円の支払いを命じました。

一方、原告のうち4人については、2011年2月以前の取引で「事業が破綻するに至るほどの経済状況であったことを把握できない」として、訴えを退けました。

弁護団は判決を受けて「こちらの主張がある程度通ったと受け止めている」として、控訴については今後原告と話し合って検討するということです。