国の経済対策「定額減税」がスタートしました。1人あたり年間4万円が減税される一方、電気料金は6月分からさらに値上がりし、相次ぐ物価高も家計を圧迫しています。減税の効果を市民はどのように受け止めているのか。県内各地で声を聞きました。

定額減税は年間1人あたり所得税から3万円、住民税から1万円の合わせて4万円を納税額から差し引くもので、扶養する家族がいると減税額が上乗せされます。政府は国民の税負担を軽減し、経済活性化を図りたいとしています。

■大阪からの旅行者
「普段払っている分が減るので、ちょっと買い物とかできたらいい。温泉旅行に行きたい」

一方、さほど効果は期待できないといった冷めた声も。

■20代会社員
「12か月で割るとあんまり金額が感じられないので、外食とかに気が付かないうちに消えそう」

■40代パート従業員
「光熱費も増えたし、食費も増えたりして、パート代もどうなるのかな…。4万円と言われるけど、実感がない」

■TONOSAMA 山本昌平代表
「給料がちょっと増えるような感じになると思う。それが(社員が)実感できるかどうかは分からない。金券とか使うという話になると思う」

子育て世代や若手の社員からは歓迎する声が。

■2人の子どもを育てる父親
「一括だと物を買うとかそういうところにお金を充てると思うけれど、毎月引かれるということで食費とか、子どもが食べ盛りなのでそこに充てられるのはうれしい」

■入社2年目の若手社員
「減税でもらえるということなので、自分磨きにお金を使ったり、車の購入とかを検討したい」

まちなかの銭湯では、6月から政府の物価高騰対策の補助金がなくなり、電気代が大きく値上がりし、経営者は今回の定額減税は“救いの手”にはならないと嘆いています。

■お風呂のデパート「たきのゆ」長谷川多聞店長
「電灯だけじゃなくて、ポンプとかいっぱい動力を使っているので、かなりの金額になる」

県内の入湯料金は電気代の高騰などを理由に、今年1月に県の許可が下りて、3年8か月ぶりに40円の値上げをしたばかり。ようやく経営が軌道にのり始めた中での電気代アップ追い打ちは大きな打撃です。

■お風呂のデパート「たきのゆ」長谷川多聞店長
「電力を供給するところを変えてみたり、いろんなところでコストダウンできないか、今まさに考えている」

1人4万円という「定額減税」は、先行きが見えない物価や電気代の高騰の中で、効果を発揮するのか。期待と不安が入りまざっています。