住まいと健康の関係について調査してきた協議会が、一般社団法人として新たにスタートを切り、寒さや地震に負けない家づくりを加速させます。(2月19日)

建築資材の商社や工務店でつくる「ふくい健康省エネ住宅推進協議会」は2014年に発足し、断熱や耐震などの観点から住まいと健康の関連性を調べてきました。調査がメインだった活動を発展させようと、このほど一般社団法人となり、福井市内で19日、発足式がありました。

同協議会の石橋智洋会長は、耐震等級「3」、断熱等級「7」の高い水準の住宅を、県内で年間に150棟建てるという目標を示しました。

■石橋智洋会長
「(暑さ･寒さを)我慢しないのが大事。小さなエネルギーでも快適に暮らせる住宅づくりを普及させたい」

協議会のメンバーは22日に、“省エネ先進県”と言われる鳥取県を視察する予定です。