自民党のいわゆる「裏金事件」をめぐり政治資金収支報告書に不記載があった議員の処分が決まり、派閥の事務総長をつとめた高木毅議員は党員資格停止6か月の処分となりました。

自民党は4日に党紀委員会を開き、安倍派と二階派の幹部に加え、不記載額が5年間で500万円以上あった議員ら39人を処分しました。

このうち県内関係では、安倍派の事務総長経験者で1019万円の不記載があった高木毅議員を党員資格停止6か月としました。

また党内でも上位の2403万円の不記載があった山谷えり子議員は党の役職停止となりました。

このほか稲田朋美議員は82万円、山崎正昭議員は4万円の不記載がありましたが、自民党は処分対象を不記載額が500万円以上としたため処分を受けませんでした。

鯖江市60代
「こんなものでは甘い。党の規約だし、500万円は岸田首相が今回の収めどころとして自分で決めただけ」

福井市70代
「福井県民（有権者）のモラルが疑われるので、絶対このようなことが二度と起きないようにきちんと選挙で証明するのがいい」

このように県民からは厳しい声が相次ぎ、今回の処分結果は有権者の理解にはほど遠いのが現状です。