自民党はいわゆる裏金事件をめぐり、安倍派と二階派の幹部に加え、政治資金収支報告書への不記載が一昨年までの5年間に500万円以上あった議員ら39人を処分する方針で、安倍派の事務総長を務め1019万円の不記載があった高木毅議員は3番目に重い「党員資格の停止」とする案で詰めの調整が進んでいます。

2403万円の不記載があった山谷えり子氏も処分が検討されています。

県連所属ではこのほか、稲田朋美議員と山崎正昭議員も不記載が明らかになっていますが、処分対象となる金額を下回っていたことから処分を受けない見通しです。

処分の内容は4日に開かれる自民党の党紀委員会で正式に決まる予定です。