元日の能登半島地震を受けて、県内での木造家屋に関する耐震診断の補助申請が、昨年度の5倍に増えていることが分かりました。

県は1981年5月以前に建てられた木造住宅を対象に、耐震の診断と補強プランを作成する費用について、最大9万円を上限に国や市町と共に補助しています。

県によりますと、耐震診断の補助を巡り、昨年度は1年間の申請が100件だったのに対し、今年度は11月末時点で5倍を超える512件の申請がありました。これは当初の想定を100件以上上回っています。

また、最大150万円を補助する一般家屋の耐震改修工事の申請も、昨年度の25件に対し、今年度はすでに102件と4倍に上っています。

県は能登半島地震を受けて、家屋の耐震化に関する事業に今年度1億円余りを計上しました。申請が増えた背景について県は、地震で防災意識が高まった他、耐震改修工事の補助額が120万円から150万円に増額されたこともあるとみています。

県では、1981年5月以前の住宅は大地震で倒壊する恐れが高いため、早めに耐震診断を受けてほしいと呼びかけています。