住宅の省エネ化が義務化されるのを前に、県は福井の地域性に合った独自の省エネ住宅基準を策定することにしています。

建築や健康分野の有識者の他、建築業の関係者が集まって、県庁で17日、初めての会合が開かれ、参加した委員からは既存住宅の省エネ改修を耐震改修とセットで考えるべきといった意見や、コストを分かりやすく示すべきといった意見が出されました。

気密性や断熱性が高い住宅にすると、エアコンの使用が抑えられ、二酸化炭素の削減につながる他、冬場のヒートショックも防げると言われていて、県が策定する新たな基準は新築や改築の際の気密性など、国の基準にはない数値を盛り込むなど、さらに踏み込んだ内容となる見込みです。

国は2050年の温室効果ガス排出ゼロを目指して、来年度から新築住宅の省エネ基準への適合を義務化し、既存の住宅についても環境に優しい改修を進める考えで、県では今後、県内各地の住宅で二酸化炭素の排出量や体感温度、冷暖房費などをシミュレーションし、それらを基に今年度中に独自の住宅基準を策定する方針です。