企業が持つ専門的な知見を生かして、県内の復興の加速化などにつなげるため、福島県と伊藤忠商事が連携協定を結びました。

26日、福島県と連携協定を結んだのは大手総合商社の伊藤忠商事です。

伊藤忠商事は、東日本大震災発生の後、福島県に義援金を贈ったり、物資の支援をしたりしてきました。
また5月に開業した本宮市の水素ステーションの事業にも携わり、県内の復興を後押ししています。

今回、協定を結ぶことで、伊藤忠商事は、県が目指す水素社会の実現や県産品の情報発信など、県の魅力をさらに高める取り組みに協力していきます。

内堀知事は「大手商社の専門的な知見と豊富なネットワークを借りながら、県内の復興と地方創生の推進に向け、挑戦をし続けていく」と期待感を述べました。