北九州市は26日、市民センターの条例を緩和し、営利目的での使用を認める改正案を発表しました。

北九州市は26日、12月議会で提出する総額135億円規模の補正予算案や、市民センターの条例の改正案を発表しました。

市内にある136の市民センターについて、これまでは会議室などを営利目的で使用することはできませんでしたが、改正案では有料の講演会や学習教室・音楽会など、営利目的での使用を認めます。

利用者の7割が60歳以上となる中、現役世代にも利用を促すのが狙いです。

■武内市長
「多くの方々がプラットフォームである市民センターに集い　交流する流れを　多世代に渡って子育て中の若者も含めてやってくる姿を作っていきたい」

この条例改正案は12月3日に開会する12月議会に提出されます。