課徴金の納付命令などをめぐり九州電力が提訴です。カルテルを結んだとされる公正取引委員会の事実認定に見解の相違があるとしています。

九州電力は、電力販売を巡って関西電力とカルテルを結び、互いの営業エリアで顧客を獲得しないよう申し合わせるなどしていたとして、ことし3月、公正取引委員会からおよそ27億円の課徴金の納付命令などを受けていました。

これに対し、九電は「事実認定などに見解の相違がある」として29日、東京地方裁判所に処分の取り消しを求め提訴したと発表しました。

九電は「今後、訴訟において当社の考え方を示し、司法の公正な判断を求める」としています。