能登半島地震の被災者への就労支援策です。北九州市に本社を置くタクシー大手・第一交通産業は、地震の被災者およそ100人を正社員として雇用すると発表しました。

第一交通産業によりますと、能登半島地震の被災者100人を、タクシー乗務員を中心とした正社員として雇用します。入社にあたっては生活準備金が支給され、寮や社宅などの住まいも用意されます。

未経験者も対象で、タクシー乗務に必要な第二種運転免許取得を会社がサポートし、受験費用や研修の日当が支払われるということです。勤務地は石川・新潟など被災地周辺の事業所のほか、全国の第一交通グループで就労が可能としています。

第一交通は「少しでも被災された方々の力になるべく取り組みたい」とコメントしています。8年前の熊本地震の際も被災者1000人の雇用策を打ち出しています。