いわゆる“核のごみ”の最終処分場の選定に向けて経済産業省は1日、佐賀県玄海町に対し調査の実施を申し入れました。町長は調査を受け入れるか、5月中に最終判断する考えを改めて示しました。

1日午後、佐賀県の玄海町役場を訪れたのは経済産業省の幹部です。

■経済産業省 資源エネルギー庁・松山泰浩 首席最終処分政策統括調整官
「ご要望があったらいつでも職員を派遣して説明や情報提供を行う。積極的に検討してほしい。」

脇山伸太郎町長に手渡したのは、原発から出る高レベル放射性廃棄物、“核のごみ”の最終処分場選定に向け、調査の第1段階となる文献調査の実施を申し入れる経済産業大臣からの文書です。

玄海町議会には調査への応募を求める請願が出され、先月26日、賛成多数で採択されました。

文献調査を受け入れた場合、国から最大で20億円が交付されます。

■松山 首席最終処分政策統括調整官
「玄海町において請願の採択というところまで議論を進めてくれているところに感謝申し上げたい。敬意を表したい。」

申し入れを行った経済産業省の幹部は文献調査は最終処分場の決定に直結するものではないと強調したうえで、調査の実施を「積極的に検討してほしい」と期待感を示しました。

文献調査の受け入れを受け最終的に判断する脇山町長は、次のように述べました。

■脇山町長
「私が判断をする前に大臣と会ってお話をしたいなと思っています。」

齋藤大臣との面会に前向きな姿勢を示したうえで、調査を受け入れるか5月中に決める考えを改めて示しました。