県内の企業のうち、希望する従業員に対して70歳まで就業できる機会を設けている企業は、去年6月の時点で35・6％であることが分かりました。

徳島労働局が、徳島県内の従業員21人以上の企業1246社からの報告に基づき、高齢者の雇用状況をまとめました。

それによりますと、2024年6月1日時点で、70歳まで就業できる機会を設けている企業は35.6%にあたる443社だったことがわかりました。

前の年の同じ時期と比べて1.6%増加しており、全国平均の31.9%を上回っています。

取り組み別にみると、継続雇用制度の導入が350社で最も多く、次いで定年制の廃止が52社、定年の引き上げが40社となりました。

「高年齢者雇用安定法」では働く高齢者が増える中、70歳まで働ける機会の確保を目的に、企業に対して措置を講じることを努めるよう呼び掛けています。