重要な実験データを削除したとして、日亜化学工業が元社員に対し、約2600万円の損害賠償を求めていた裁判で、徳島地裁は16日、元社員に約580万円の支払いを命じました。

この裁判では、日亜化学工業の元男性社員が2021年の退職前に、共用パソコンへデータを削除するプログラムを設定し、重要な実験データなど232個のフォルダを削除したとして、会社側が元社員に対し約2600万円の損害賠償を求めていました。

16日の判決で、徳島地裁の林 憲太朗 裁判官は、「削除した行為は利益の侵害」にあたるとして、元社員へ、データの再構築にかかる人件費などに相当する約580万円を支払うよう命じました。

裁判で元社員側は、「引継ぎ不要とされていたデータについては、利益侵害に当たらない」、また「一部のデータは、財産的価値はなかった」などと主張していました。

一方、県警は、元社員に電子計算機損壊等業務妨害の疑いがあるとみて調べています。

判決を受け日亜化学工業は、「違法行為が認められたことは正当な判決。しかし損害は判決の額にとどまるものではなく、今後の対応は協議して判断する」とコメントしています。