2024年10月に行われた衆議院選挙の、いわゆる「一票の格差」を巡り、弁護士グループが選挙の無効を求めた裁判の第1回口頭弁論が14日、高松高等裁判所で開かれ、四国4県の選挙管理委員会は争う姿勢を示しました。

この裁判は全国一斉に起こされていて、高松高裁では原告の弁護団が、四国4県の10の小選挙区で選挙の無効を求めています。

訴えなどによりますと、区割りが再編された2024年10月の衆議院選挙は、議員1人あたりの有権者数が最も少なかった鳥取1区に対し、最も多かった北海道3区が2.06倍に。

格差が2倍を超えたのは憲法に違反している、などと主張しています。

14日開かれた口頭弁論で、被告の各選挙管理委員会は、格差の是正のために改定された新しい区割りは投票価値の平等の要求に反するものとはいえないとし、「憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったとはいえない」などと、訴えの棄却を求めました。

裁判は即日結審し高松高裁の判決は2月26日に言い渡されます。