国の特別交付税減額をめぐる裁判の和解協議終了後、後藤田知事と3町の町長が会談し、後藤田知事はさっそく、特別交付税の配分で疑義が生じたことを謝罪しました。

（後藤田知事）
「前県政の事とはいえ、皆さま方に多大なる疑義を生じさせたことについては遺憾に思う。
　また、行政の継続という観点から立場からも皆さま方には大変申し訳なく思っている」

後藤田知事はこのように述べ、特別交付税の運用で疑義を生じさせたことを、3町の町長に対し謝罪しました。

これに対し、3町を代表して石井町の小林智仁町長は今回の和解を評価した上で、次のように述べました。

（石井町・小林智仁町長）
「前県政のこととはいえ、今の徳島県知事としての立場から、その特別交付税の制度運用の
　疑義を与えたことについて、先ほど正式に謝罪もいただいた。私ども3町が提起していた
　裁判の目的は達成できたものと考えている」

会談のあと開かれた記者会見では、板野町の玉井孝治町長が、先週発表のあった2023年度分の特別交付税について、配分方法の透明性が確保されていたとして、次のように述べました。

（板野町・玉井孝治町長）
「今までは本当に私も考えるに（特別交付税の算定が）ブラックボックスだった。
　我々として公平公正な配分を考えていたので、それが一歩二歩も前進した」

2022年5月、飯泉前知事に対し怒りをぶつけていたつるぎ町の兼西茂町長は…。

（つるぎ町・兼西茂町長）
「今日の段階で和解ということの評価はする。しかし、あの2年前の出来事は
　今なお容認することは出来ない。しかしながら前県政の財産も負の遺産も継承して
　今全て現職の知事としては受け止めている」

町が県を訴えるという異例の裁判は、和解という形で決着しました。

今後は県と市町村がいがみ合うのではなく、ともに手を携えて課題解決に取り組むことが期待されます。