女性の活躍の場を広げ地域経済発展につなげようと、8月26日、徳島県庁で学識経験者らによる会議が開かれました。

会議には、県内の企業トップや学識経験者ら13人が出席しました。

はじめに、県の担当者から県の施策の取り組み状況が報告されました。

それによりますと、2023年度末時点の県内企業における男性の育児休業取得率は33%で、2026年度までの目標としていた30%をすでに達成していることや、テレワークを実施している事業所の数が目標175件に対し154件と、堅調に推移していることが報告されました。

委員からは、「介護休業についても支援を充実すべき」や「全国的に見ると県内のテレワークはまだまだ足りていない」とといった意見が出されました。

県は、この日の意見を参考に、県の施策に反映していきたいとしています。