8月29日に開かれる最低賃金審議会を前にして、8月26日に厚生労働省の労働基準局長らが徳島県庁を訪れ、後藤田正純徳島県知事と意見交換を行いました。

この日、徳島県庁を訪れたのは厚生労働省の岸本武史労働基準局長と篠崎拓也賃金課長です。

面会の中で後藤田知事は、徳島県内の最低賃金について次のように述べました。

（後藤田正純徳島県知事）
「一斉にドンではなく、様子を見ながら決めていくという方式も非常に古典的だなと思いましたし、本当に賃上げする気があるのかなと、政府に対して疑問を呈したいなと」

これに対し岸本局長は、審議には県政の政策をしっかり反映させるべきだとした上で、次のように述べました。

（厚生労働省 岸本武史労働基準局長）
「国民といっても県民といっても、それは同じ住民の皆様ですので、そのためになる行政を考えると、地方公共団体、都道府県の皆様と労働局との連携協力というのが非常に重要であって」

現在、徳島県内の最低賃金は896円で、全国で2番目に低い水準です。

2024年の答申では、全国47都道府県のうち16都道府県で1000円を超え、25県で全国一律50円引き上げという当初の目安に上乗せした形で、合意に達しています。

後藤田知事と県議会の10会派はこれまでに2度徳島労働局を訪れ、最低賃金の大幅な引き上げを求めています。

県内では2024年に、これまでに2度答申が延期されていて、8月29日に3度目となる専門部会で意見がまとまるかが注目されています。