県は25日、県議会経済委員会で新ホール整備を巡る県と徳島市の新たな協定案を示しました。

（県観光スポーツ文化部　佐藤泰司部長）
「県は、新ホールの設計整備等を一括して担う徳島市は県と連携し新ホールの早期整備を推進する県及び徳島市はそれぞれの役割にかかる費用を負担するといった県と徳島市の役割分担を取り決めたいと考えている」

25日開かれた県議会経済委員会で県は、藍場浜公園西エリアでの新ホール整備を前提に徳島市と結ぶ新たな協定案を示しました。

新ホールを巡っては2月18日の県議会代表質問で後藤田知事が、文化センター跡地での整備を前提とした県と徳島市との基本協定を終了し藍場浜公園西エリアでの整備を前提に新たな協定を結ぶ方針を示しています。

また県が無償で譲り受けた文化センター跡地に含まれる市の土地については市が求めた場合これを返還するとしています。

新たな協定案は、引き続き県と市が協調して整備を進めることや県立のホールとすることなどこれまでの考えや理念を引き継ぐ内容となっています。

これを受け、議員からは市と丁寧な協議を進めるよう求める意見が出ました。

（県議会自民党　古野司議員）
「県市協定でやる以上徳島市との協議が整うことが大変大切なのでこれはしっかりとやって頂きたい」

（グローカルplus　岸本淳志議員）
「県市基本協定は土地の扱いがどうなっていくかにかかっていると思います」

これらの意見に対し県の担当者は、丁寧に協議を進めていくと述べました。

（県文化プロジェクト室　伊澤弘雄室長）
「県と市のそれぞれにふむべき手順を踏みながら最終的には 一体的整備を目指していきたい」