県内の公立高校で、エリア外の学校への進学に制限を設ける「学区制」について、あり方を検討する有識者会議は1月29日、2029年度入試から撤廃するとの提言をまとめました。

（記者）
「去年から議論が重ねられていた学区制の見直し。29日の最後の会議で、高校入試制度の大きな節目を迎えようとしています」

県内の公立普通科高校は3つの学区に分かれていて、一部の重複エリアをのぞいて、別の学区へ進学できる割合に制限が設けられています。

これまでの有識者会議では、2029年度入試からの学区制撤廃を視野に、別の学区へ進学できる割合を段階的に引き上げる方針が決まっていました。

29日の会議では、引き上げる割合について話し合いました。

（県中学校長会会長・松尾真千子 委員）
「先が読めないだけに、まずは安定的なスタートからお願いしたい」

（鳴門市PTA連合会中学校部会 会長・田崎 隆也 委員）
「西の（高校に）行くしかない。（徳島）市内の学校は難しいぞという現状があるので、1人2人でも（徳島）市内の学校に進んで行ける子が増えたら嬉しい」

（徳島市町村教育委員会連合会 会長・松本 賢治委員）
「不安を軽減させるためにも、できるだけ緩やかなパーセンテージの引き上げをお願いしたい」

議論の結果、来年春の入試では、徳島市立以外の高校で割合を2％引き上げ、以後は入試結果を元に県教育委員会が検討するとの提言がまとまりました。

（鳴門教育大学学長・佐古 秀一座長）
「県内のどこに住んでいても、行きたい学校に行ける状況を作っていきたい。そのための学区制の撤廃、今後の高等学校づくりは一方では行政の役割ですけど、他人事ではなくて、県民のみなさん一人一人が自分のこととして捉えて、町を挙げて地元の高校を盛り上げようとしていかないと、なかなかこの撤廃の意味は出てこない」

提言は県議会2月定例会に報告されたのち、2024度中に県教育委員会に提出され、決定する見込みです。

（2分13秒・了）