信用調査会社・東京商工リサーチなどの調べによりますと、9月までの今年度上半期に1000万円以上の負債を抱えて倒産した熊本県内の企業の数は41件で、負債の総額は35億円余りでした。倒産した41件のうち、新型コロナ関連の倒産が20件と、ほぼ半数を占めています。
コロナ禍では感染拡大が始まった2020年度上半期の県内の企業倒産は今回と同じ41件に達しましたが、その後は政府の金融支援で倒産は減りました。
信用調査会社によりますと、現在も多くの企業でコロナ禍前の水準に売り上げが戻らないうえ、去年からはコロナ禍で受けた融資の返済が本格化して経営が行き詰まる企業が増えているということです。さらに人件費や資材の高騰などの影響もあり、規模の小さな企業を中心に今後倒産が増える可能性もあるとしています。