有明海の養殖ノリの全量出荷が独占禁止法に違反するとして公正取引員会が出した処分案の差し止めを熊本県漁連などが求めた裁判の1回目の弁論が1日、東京地裁で行われました。熊本県漁連などは｢独禁法に抵触していない｣と改めて主張しました。

有明海のノリの出荷をめぐり今回、ポイントになっているのが、組合員が全てのノリを漁連などに出荷するいわゆる｢全量出荷｣です。公正取引委員会は、熊本県漁連などが全量出荷を強制していたことが独占禁止法に違反するとして、違反行為をやめるよう命じる排除措置命令の処分案を通知しました。その後、熊本県漁連と佐賀県有明海漁協は、｢処分案は不当｣だとして処分の差し止めを求め提訴しました。

1日、東京地裁で開かれた1回目の弁論で原告側は、｢漁連漁協と生産者が結ぶ誓約書には全量出荷を義務付ける文言はなく、制裁も一切書かれていない。独占禁止法に抵触する拘束や強制がないのは明らか｣などと主張しました。
■熊本県漁連 藤森隆美会長
「我々が本当に悪いことをしているのであれば甘んじて受け入れるが、きょう現在、全くそういうことはない」

被告の公正取引委員会は請求の棄却を求めています。次回の裁判は2月13日に行われます。