県内の中小企業へのアンケート調査の結果、深刻な人手不足などにより約3割がコロナ前の売り上げを下回っていることが明らかになりました。

熊本県中小企業家同友会は、ことし1月から3月期の景気の調査を行い、サービス業や建設業など158社から回答を得ました。
このうち「景気が良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた業況判断DIは12.7ポイントとこの1年おおむね横ばいで比較的高い水準が続いています。

一方で、経営上の問題点として最も多かったのが「従業員不足」で2年ぶりに最多となりました。さらに「人件費の増加」、「人員の見直し」などを挙げる企業も多く従業員に関する問題が課題となっています。
こうした背景もあり企業のおよそ3割がコロナ前の売り上げを下回ったままだということです。

調査を集計・分析した熊本学園大学の足立裕介准教授は「中小企業は特に人がとりづらく柔軟に対応できない。人手不足が深刻化する中、見通しは厳しく、環境に耐える努力が必要」としています。