熊本県の子どもの貧困対策の前提となる調査結果がまとまり、いわゆる貧困層で子どもの進学への意欲が低下していることがわかりました。

調査は、小学5年生と中学2年生の子どもと保護者のべ6万2000人余りを対象に行われ、このうち43％から回答がありました。

それによりますと、年収が世帯収入の中央値の324万円の半分を下回る世帯の割合いわゆる｢相対的貧困率｣は13.3%でした。この13.3％に該当する貧困層と残りの層を比較した場合、もっとも顕著な差が出たのは進学への考え方です。

希望する進学先を尋ねたところ、貧困層に該当しない層では｢大学まで｣という答えが保護者の57.7%、子どもの41.7%を占めましたが、貧困層では保護者の31.4%、子どもの24%にとどまり、保護者で26.3ポイント、子どもで17.7ポイントと大きな差がつきました。

熊本県は、貧困が子どもの学習機会に影響を与えているとして、新たな子どもの貧困対策計画を今年度中にまとめる予定です。