熊本県の旅行支援事業について、｢不適切な受給や見逃しの指示はなかった｣とした第三者委員会の調査報告書に疑問を持つ市民グループが25日、県に申し入れをしました。

申し入れをしたのは、労働組合や市民団体でつくる｢いのちとくらし･平和を守る熊本ネットワーク｣です。申し入れでは、第三者委員会の調査報告書に納得がいかないとした上で、県が任命した第三者委員会の委員を｢公平かつ中立的｣とする根拠や、県幹部が企業に忖度して｢事実を調整するよう指示された｣と受け止められかねない発言について県の見解を質しました。

これに対して県の担当者は、｢委員の選定に問題ない｣、｢県幹部の発言はすべきではなかった｣などと答えました。また、｢報告書の中で何が問題だったか具体的な指摘や提言もいただいているので、今後の対応を検討しているところ｣と説明しました。

申し入れをしたグループは、｢報告書に疑問を持ったままの県民もいる。主役は県民ということを忘れずえりを正して対応してほしい｣と話しました。