外国人労働者の確保と県内への定着を促すため、熊本県が設置した「外国人材との共生推進本部」の1回目の会合が開かれ、現状や課題を整理しました。

推進本部は、県の各部局が横断的に参加し、本部長を務める木村知事が「外国人住民の困りごとを解決し熊本で長く活躍して貰うために 各部局が一丸となって施策を検討して下さい」と述べました。

会合では、県北広域本部から、TSMCが進出した菊陽町では台湾出身者が1年間で8倍に増えるなど各市や町で外国人が急増し、行政に提出されるさまざまな申請書の作成指導に従来の数倍の時間がかかっている現状が報告されました。

また、外国人受け入れの課題として、賃金や待遇の面から熊本に来ても都市部へ流出する外国人労働者が多いという指摘もありました。

■熊本県・木村敬知事
「賃金でだけで比較されないような、いろいろな魅力を熊本は出していくべきではないか」「賃金はちょっと安いかもしれないけれども暮らしやすい、 または地域の人が私たちを支えてくれる、そういう形で繋ぎ止めることもあろうかと思っています」

県は今後市町村などからも意見を求め、来年度から対策を具体化する予定です。