熊本市は1日、業者との協議中に大声をあげ、その後、この録音データを部下に消去させた職員など3人の職員の懲戒処分を発表しました。

■熊本市行政管理部 黒部宝生部長
「誠に申し訳ございませんでした」

今回、経済観光局の男性主幹59歳が停職1か月、都市建設局の男性参事56歳と東区役所の男性主事31歳がそれぞれ減給処分を受けました。

停職の男性主幹は今年5月、委託業者との協議中に、業者に対して｢話をそらすな｣と大声を上げたため、業者が録音データの提供を求めましたが、これを拒否した上、2日後、部下にデータを消去させました。さらに男性主幹はこうした不適切な行為を隠すため、上司などに度重なるうその報告をしたということです。

男性主幹は、市の聞き取りに対し｢録音していたことを知らなかったし、消去も指示していない｣と話し行為を認めていないということですが、熊本市は、複数の職員への聞き取りなどから行為を認定しました。

このほか、減給処分となった男性参事は去年12月、業者への委託料22万円余りを自腹で支払ったということです。男性参事は｢必要書類の不備を指摘され、どう処理するか分からなくなった｣と話したということです。この男性参事は2021年3月にも、正規の手順を踏まず用地買収を進めたとして停職2か月の懲戒処分を受けていました。

また、東区役所の男性主事は今年8月、無断で10日間欠勤したということです。熊本市の懲戒処分は今回の3件を含めて今年度8件となりました。