KNBを含む日本テレビ系列のNNNと読売新聞が行った世論調査で、自民党派閥の政治資金をめぐる事件をめぐり派閥幹部らが十分説明していると思うか尋ねたところ、「思わない」が92パーセントに達しました。

調査は、1月19日から21日まで行いました。

自民党派閥の政治資金をめぐる事件で、安倍派など派閥の幹部らが国民に十分説明していると思うか、尋ねたところ、「思わない」は92パーセントで、「思う」は3パーセントでした。

一方、岸田総理が岸田派を解散する方針を表明したことについては「評価する」が60パーセントで、「評価しない」の29パーセントを上回りました。

派閥のあり方については「解散するべきだ」が61パーセントで最も多く、「改革した上で存続させるべきだ」が31パーセントでした。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は24パーセントと、去年11月の調査と同じで政権発足以来、最低タイでした。