能登半島地震を踏まえて県は、復旧と復興の道のりを見える化するロードマップの策定を進めています。新年度からの3年間は１００余りの取り組みを展開する方針です。

27日に開かれた能登半島地震に対する県の復旧・復興本部員会議では「くらし・生活の再建」など4つの枠組みの対応策を話し合いました。

液状化防止対策や耐震化の支援なども含めて住宅の速やかな復旧を目指し、公共インフラの復旧には農林水産の施設も盛り込みます。また、観光の復興は北陸で連携するなど、2024年度からの3年間で21の対応策・100余りの取り組みを展開するとしています。ロードマップは、3月下旬に内容が固まる見通しです。