子育て支援と少子化対策について、来年度からの富山県の計画を話し合う会議が16日、富山市で開かれ、若い世代の定着を促進することなど重点事項の案を県側が示しました。

この会議では、県の子育て支援と少子化対策について、2025年度から5年間の計画を有識者や企業の代表など様々な立場の人が検討します。

16日は県側が、8つの重点事項の案を示しました。

若い女性の県外への流出が目立つことから、県内への定着促進や、若い世代から選ばれる雇用環境を整備するほか、子育て家庭の孤立を防ぐこと、そして貧困など様々な困難を抱える子どもへの支援などを盛り込んでいます。

委員からは「どれだけ地元に愛着を持てるかなどに着目したら良い」という意見や、企業に対し「柔軟な育休制度があるといい」などの意見が出ました。

会議では今後、中間報告を取りまとめたうえで、10月から11月にかけて県民から意見を聞き、今年度中に計画の策定を知事に答申する予定です。