液状化対策については新年度から調査を開始するとしています。

県が27日とりまとめたロードマップは、県民のくらし再建や公共インフラの復旧など4つのテーマで新年度からの3年間でいつまでに何に取り組むかを示しています。

このうち「くらし・生活再建」については全・半壊家屋の解体撤去は2025年度末までに行うとしていて、液状化対策では地質や工法の検討などの調査を新年度から始め2025年度を目途に宅地液状化防止事業を開始するとしました。

「公共インフラ復旧」については新年度中に・被災した学校施設や・万葉線、・農業施設・機械などの復旧を完了させるとしたほか、2025年度までに漁港や文化施設など、2026年度を目標に・道路や橋、下水道などは復旧を行います。

このほか被災した事業者のニーズに応じた支援を行い、地域経済の活性化を進めることや、石川県から避難している人の生活支援や災害廃棄物処理などの支援など、北陸全体の復興に向けた取り組みもまとめています。

県は状況に応じて内容を見直しながら取り組みを進めるとしています。