地震で大きな被害が出ている氷見市は、倒壊した家屋の撤去や断水の解消などに向けて9日付けで11億円を専決処分しました。

地震の後初めての定例会見に臨んだ林市長は、復旧で緊急性の高い事業に必要な経費として、あわせて11億円を、9日付けで専決処分したと発表しました。

全壊した住宅を解体撤去する費用など、災害廃棄物処理に3億円余り、民間の賃貸住宅借り上げの費用など、被災住宅応急支援事業に2億3000万円余りが盛り込まれています。

一方、市内の断水は8日から600世帯減って3590世帯となりましたが、林市長は、住宅の敷地と繋ぐ配管の部分で水漏れの確認を繰り返しているため時間がかかり、全体が復旧する見通しが立たないとしました。

また水道の復旧で下水道の利用が増え、あふれる可能性があるため、風呂などで大量に水を使うことは控えてほしいとしています。