能登半島地震による液状化被害が深刻な高岡市伏木地区で8日夜、富山大学などの研究室が、住民への聞き取り調査を始めました。宅地ごとに有効な液状化対策を検討します。

調査しているのは、高岡市の委託を受けた富山大学と東京工業大学の2つの研究室です。

8日夜は、JR伏木駅近くの住民に対し、各住宅の被災状況のアンケートを行い、聞き取り調査をしました。宅地の液状化対策を道路などと一緒に面的に行う場合、長い年月がかかってしまうため、宅地単位の対策が課題になっています。

参加した人
「再液状化は防げるのかどうなのかも分からないし、見積もりを取ってみたけど、私にとっては手が出せない金額だし。複雑だしね（支援）制度が。追いつくのに精一杯だし」

富山大学の藪谷講師は、2000年に改正された建築基準法に着目しています。

富山大学学術研究部 薮谷祐介講師
「2000年以降改訂されて、地盤調査をしなければいけないということになっている。2000年以前と以降で対策効果があるかどうかを把握することができれば、敷地単位の地盤対策に向けた知見を得られるのではないか」

2つの研究室は、伏木の9つの自治会で調査を行い、復興のモデルケースづくりに生かしたいとしています。