能登半島地震による液状化被害が深刻な高岡市伏木地区で8日夜、富山大学などの研究室が、住民への調査を開始しました。

有効な液状化対策を検討します。

調査しているのは、市の委託を受けた富山大学と東京工業大学の2つの研究室です。

8日夜はJR伏木駅近くの自治会の住民を集めて、住民が記入するアンケートと聞き取り調査を行いました。

この調査は宅地の液状化対策を道路などと一体的に行う場合、長い年数がかかるため、家屋ごとの被害や構造を調べ、敷地単位で有効な液状化対策の検討に役立てます。

調査は伏木地区の9つの自治会で行い、復興のモデルケースづくりに生かします。