能登半島地震から1か月経った1日夕方、液状化現象の被害が大きい高岡市伏木地区の住民らが、復興への対策を話し合う協議会を立ち上げました。

復興をめざし会合を開いたのは、高岡市伏木地区と隣の吉久地区の住民です。

会合では、伏木校区の住民アンケートの結果が報告され、液状化現象により応急危険度判定で「危険」または「要注意」となった家屋が被災区域では7割を超えていることから、再開発を検討する必要があるなどの意見が出されました。

また、店舗の損傷が大きく、廃業する店が今後いくつもあることや「曳山祭を続けるには、地盤改良が不可欠だ」など切実な声が挙がっていました。

今後も住民が連携し、復興への対策を話し合うことにしています。