整備内容を再検討している高岡テクノドーム別館について、富山県は、現在の計画よりも床面積の削減が必要だとする調査結果を公表しました。建築材料の高騰で建設費が大幅に上振れする中、県は、予算規模を踏まえた現実的な方向性だとしています。

新たに作る高岡テクノドーム別館について、富山県は整備計画の見直しを進めています。4日、中間報告を公表し2つの案を示しました。

1つ目の案では、別館の床面積を当初の計画より一定程度削減し、老朽化している本館は機能強化するとしました。

もう1つの案では、別館の床面積を1つ目の案よりさらに削減し、本館は可動式の客席を導入してステージ機能を「最大限強化する」としました。

別館の整備をめぐっては、当初想定した建設費がおよそ20億円上振れして46億円あまりとなったうえ、去年行った工事の入札には業者の応募がありませんでした。このため県は別館の整備に加えて、老朽化が進む本館の改修を含めた検討を進めています。

県は、中間報告について当初の予算規模に収めるための現実的な方向性としていて、今後、県西部の自治体や商工団体から意見を集めたうえ、2024年8月末に県としての考え方をまとめたいとしています。