元日の能登半島地震で発生した液状化現象の被害対策について、氷見市は今月にも具体的な工法をまとめ、まずはモデルエリアで取り組む考えです。

これは、氷見市の林市長が4日の定例記者会見で明らかにしたものです。

能登半島地震により、氷見市では県内で最も多い6600棟余りの住宅に被害が出たほか、7つの地区あわせておよそ70ヘクタールに液状化現象による被害が出たため市が、対策工法を検討しています。

液状化被害への対策工法について林市長は、今月17日に開く2回目の専門家会議で「なんとか決めたい」と述べました。

会議で決めた工法については、モデルとなるエリア1か所を決めて実施したあと、被害が確認された7地区に対象を広げて対策を展開する考えです。

市は、来月にも住民のもとに出向いて液状化対策の今後について説明するとしています。