山口県全体で子育てを応援する社会を目指すと打ち出しました。

　先月、県が目標として掲げた男性職員の長期育休取得を県内19市町も目指すと共同アピールしました。

　山口市で開かれた働き方改革シンポジウムには村岡知事をはじめ、19市町の市長・町長が揃いました。

（村岡知事）
「男性育休取得に対する職員の意識の転換を図り、全国トップレベルの水準に引上げます」

　県は先月、男性職員の長期育休取得に関する目標を打ち出しています。

　2025年度までに2週間以上の育休取得率100％。

　子どもの出生後1年までに1ヶ月を超える育児関連休暇の取得率100％。

　シンポジウムでは県内19市町でもこの2つを目標にして、子育てを地域や企業も応援するのが当たり前の社会を目指すとしました。

（村岡知事）
「若い人に聞くと、共育てをしたいという志向が非常に強い。希望が叶うような社会にしないと少子化も克服できませんし、女性の負担軽減や活躍促進もできない。山口県が大きく変わらなければいけない」

　県内の出生数は2016年に1万人を下回って以降、減少が続いています。

　県は、社員の育休取得を推奨する企業などに奨励金で支援する制度を新年度から始めるとしています。