少子化対策について調査研究してきた山口県議会の特別委員会。いま、対策を講じなければ「県の存亡の危機が訪れる」と表現し村岡知事に対して結婚、妊娠、出産の希望を叶える支援の充実を提言しました。

　提言したのは少子化・人材育成確保対策特別委員会で委員長を務めた二木健治県議らです。

　提言では県の新年度予算で若い世代の出会いの機会を増やすことや、不妊に悩む人への支援。

　安心して出産、子育てできる環境を進めること。さらに、保護者の休暇に合わせて子どもが学校を休める環境を整備する休み方改革にも言及しています。

　県議会は去年7月に特別委員会を設置して以降、先進地からの聞き取りや県内19市町へのアンケートなどを行いました。

　人口を維持するために必要とされる合計特殊出生率が2.07なのに対し、山口県は1.47。

　50歳時点で男性の4人に1人、女性の6人1人が未婚です。

うち5割以上が結婚の意思があるものの結婚しない理由として、「出会いの場がない」「経済力がない」ことを挙げています。

　村岡知事は市町や事業者と連携して、一体的に取り組んでいきたいとこたえました。