台湾東部沖を震源とする地震の被災地支援に向け県は9日、募金箱を設置し、受付を始めました。

9日は村岡知事と県議会の柳居議長が県庁エントランスホールに募金箱を設置しました。

今月3日に発生した台湾東部沖を震源とする地震ではこれまでに13人が死亡、6人と連絡が取れておらず建物の損壊など大きな被害が出ています。

山口県は台湾を重点市場として県内企業の海外展開、農林水産物の輸出拡大などを推進しています。

また県議会も2013年（平成25）、超党派の議員による「日台友好促進山口県議会議員連盟」を設立、交流を図っています。

2009年7月に、県内で発生した豪雨災害の際には台湾から県に見舞金500万円が届けられています。

（村岡知事）
「台湾の皆さんからこれまで東日本大震災、能登半島地震など大変多くの寄付金を寄せていただいた。 温かいご支援に対して今度は我々がしっかりと恩返しをしていくべきだと思います」

募金箱は県庁のほか10日から各地の県民局などにも設置されます。

受付は10月末までの予定です。