担い手不足が深刻化するなか、山口県内の「働き方改革」も進んでいるようです。

山口県が今年度始めた賃上げに取り組む中小企業への奨励金に487社から申請があったことがわかりました。

これは26日に県庁で開かれた働き方改革推進会議で県が報告したものです。

県は今年度、初任給や34歳以下の社員について3％以上のベースアップを行った中小企業に1人あたり10万円、最大で100万円を支給する奨励金を創設しました。

これに対し、当初想定していた180社の倍以上となる487社から申請があり、1億7890万円を支給したということです。

県内の中小企業で少なくとも1789人の賃金が引き上げられたこととなります。

（村岡知事）「賃上げ等が大変な中でも各企業に取り組んでもらっているということ。さらに若年層の初任給引き上げや賃金体系の見直しにしっかりつなげていきたい。」

一方で県内の去年の名目賃金は前の年と比べて2.2％伸びたものの、物価上昇の影響を差し引いた実質賃金は-0.8%で3年連続のマイナスとなっています。

会議では、賃上げの原資を確保するための価格転嫁やデジタル技術などを活用した生産性向上を進めていく方針が確認されました。