住民票や所得課税証明書など役場での手続きを、スマホアプリ・LINEから申請できるサービスが周防大島町で始まりました。山口県初の取り組みとなります。

　周防大島町では今年7月、一部の行政手続きが町のLINE公式アカウントからできる「スマホ役場」を開設。LINEを使って避難所の検索や道路の損傷報告、水道開閉栓の手続きなどが24時間どこからでもできるようになりました。

　そして、今月からは新たにマイナンバーカードを使っての住民票・税証明書の請求や、犬の各種申請、沖家室シーサイドキャンプ場の予約手続きを開始しました。

　記者会見では藤本町長が住民票の交付申請を体験、入力は対話型の一問一答形式でおよそ5分で申請することができました。

（周防大島町　藤本浄孝 町長）
「周防大島町でもデジタル化をすることによって町民の負担を軽減、地域の課題を解決できるのではないかと」「普段使っているLINEなので気軽に使っていただけたら。」

　今年11月からは長門市でもスマホ役場を導入する予定です。