市川 栞 キャスター
「北國新聞論説委員の野口強さんとお伝えします。よろしくお願いします。きょうはどんな話題でしょうか。」
北国新聞論説委員・野口 強 さん
「2023年度の男性の育児休業の取得率が、前の年度から2倍近く増えて30・1％となったことが、先日発表された厚生労働省の調査で分かりました。「イクメン」という言葉が、むしろ古いと言われるほど男性の育児参加が社会に浸透し、さまざまな制度改革が効果を上げたことが、数字が上昇した要因とも言われています。」
「きょうのテーマは、こちら。」
「男性の育児参加初の30％超え」
◆政府目標は「25年までに50％」
市川
「政府は、民間企業の男性の育休取得率を「25年までに50％」にする目標を掲げていますよね。」
野口さん
「北陸を含めた日本全体で、23年度は30・1％。22年度が17・1％でしたから2倍近く増えた。石川県でも、23年度の取得率は24・3％で、前の年度の14・3％から大きく上昇しました。育児休業が法律で定められたのは1992年ですが、当時は家事育児は女性の領域という価値観が根強く、1996年は、男性の取得率は0・12％という低さでしたが、近年、急カーブで伸びてきた。」
市川
「政府は、民間企業の男性の育休取得率を「25年までに50％」にする目標を掲げていますよね。」
野口さん
「北陸を含めた日本全体で、23年度は30・1％。22年度が17・1％でしたから2倍近く増えた。石川県でも、23年度の取得率は24・3％で、前の年度の14・3％から大きく上昇しました。育児休業が法律で定められたのは1992年ですが、当時は家事育児は女性の領域という価値観が根強く、1996年は、男性の取得率は0・12％という低さでしたが、近年、急カーブで伸びてきた。」
市川
「政府の目標が達成できそうな伸び率ですね。」
◆取得率が伸びた要因は...
野口さん
「伸びた要因として、育休は原則、生後1年までとれますが、男性の場合、この間、最大で4回に分割できるようになり、家族の生活や仕事のスタイルに応じて、柔軟に設定できるようになった。」
◆企業側は
「また企業側の責任として、対象者へ育休制度をしっかりと伝え、取得の意思を確認することや、従業員1000人以上の企業に対しては、育休の取得率を公表することが義務付けられた。」
市川
「数字の実績を上げなければならない状況になってきたんですね。」
野口さん
「1つ目の、目からウロコです。」
「”選ばれる企業”は育休環境がポイント」
