その発足式が行われ岸田首相が出席しました。
岸田 首相：
「復興の隘路となる課題を霞が関一体となって解決するなどその力を最大限発揮しながら被災自治体のニーズに沿った創造的、復興まちづくりを全力で支援してまいります」

この拠点は国の関連機関や被災市町の担当者らで構成され150人の常駐職員が配置されるということです。
今後は、倒壊建物の解体や人手不足といった被災地が抱える課題を省庁横断で共有し復旧作業の迅速化に繋げるとしています。