この懇談会は、国や県の来年度予算編成が始まるのを前に毎年、この時期に開かれています。

今回は、地域医療体制の確立や、デジタル化への財政支援といった従来の要望に加え、元日の地震と奥能登豪雨に関して交通インフラや港湾の早期復旧など31件が要望されました。このうち、公費解体などに伴う災害廃棄物ついては、短期間で処理できるよう関係する省庁の連携を求めました。

また、災害公営住宅の整備に関しては、建設に対する補助率をかさ上げするなど東日本大震災並みの支援措置を要望しました。

馳 浩 石川県知事：
「（被災者の）おそらく7割から8割近く要望が行くと思います。より負担の少ない形で提供できるように準備すべきではないかと」

馳知事は災害公営住宅の必要数について、地元の意向調査を踏まえて国にも支援を強く求めていく考えを強調しました。