元日の地震で液状化による深刻な被害が出ている内灘町では、きょうから被災した住宅の公費解体が始まりました。
町で取材を進めると別の問題も見えてきました。

重盛 友登 記者：
「液状化の被害が深刻だった内灘町ではきょうから公費解体が始まりました。こちらの家屋では建物周辺の撤去作業が行われています」

被災した建物の解体を所有者に代わって自治体が請け負う「公費解体」。
内灘町では2月から受付を始めていて、申請があったのはおよそ280棟に上りますが、実際に工事に着手したのはきょうが初めてです。

内灘町町民福祉部・中村昂聖さん：
「震災当時のまま残ってる住宅が大多数なのでこれから公費解体進めていって、町全体の課題として取り組んでいきたい」

一方、地元の人に町の復旧状況について話を聞くと…

「能登ばっかり脚光浴びて内灘北部は何か見捨てられたような感じやけど」

こちらの男性は住宅の公費解体とは別のある問題について訴えます。

「まだ下水道使えんのですよ。下水道の工事してませんしね。早いこと下水道してほしいですけど、いつになるやら、いつになるか分かりません」

下水道を使うことができず簡易トイレや近くに設置されている仮設トイレを利用しているといいます。
内灘町によりますと、現在も西荒屋と宮坂の2地区、少なくともおよそ50世帯で下水道の復旧のめどが立っておらず、早期復旧を急ぐとしています。