馳浩知事：
「原子力防災は原子力災害対策特別措置法に基づき国の責任のもと実施することとされており、今回の地震を受けた今後の国の対応を十分見極めてまいりたいと存じます。」

志賀原発の避難計画をめぐる不備が、次々と明らかになる中で実効性がある内容への計画の見直しと誰もが情報を共有できる開かれた場での議論が求められています。