塩田知事は、子ども医療費について、窓口負担ゼロなどの「現物給付方式」の対象を、課税世帯の未就学児まで広げる制度を、来年4月から始めたいと発表しました。
　
　県の子ども医療費は現在、住民税非課税世帯の高校生まで窓口負担ゼロなどの「現物給付方式」を導入しています。課税世帯の未就学児の医療費は、全国で唯一窓口で負担し後日戻ってくる「償還払い方式」をとっています。

　23日の定例会見で塩田知事は、課税世帯の未就学児まで「現物給付方式」とする制度を、来年4月にも始めたいと発表しました。月に1人3000円の自己負担がありますが、これを超える額については、支払いの必要がありません。

（塩田知事）
「この現物給付にすると、3000円の自己負担額があれば、その後いくらということを心配することなく医療受診できることが、一つの大きな安心につながる」

　中学3年生まで対象を広げるかについては、「引き続き検討したい「と改めて述べました。