沖縄県のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に使う土砂を確保するため、政府が奄美大島で現地調査を行うことが明らかになりました。現地調査について塩田知事は法令の範囲内であれば反対しない考えを示しました。

　沖縄県のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、軟弱な地盤が広がる大浦湾側の区域周辺では海に土砂を投入する作業などが続けられています。これについて、より安定的で効率的に土砂を確保するため政府が奄美大島で現地調査を行うことが明らかになりました。県によりますと8月19日に防衛省と沖縄防衛局から説明があったということです。

　沖縄県は特定外来生物が土砂に紛れて県内に侵入するのを防ぐため、県外からの搬入を規制する条例を施行しています。調査の対象になるのは、奄美大島の現在稼働している7つの採石場や港の周辺で、土砂に外来生物が混入していないかなどを調べる見通しです。

　塩田知事は法令の範囲内であれば調査に反対しない考えを示しました。

（塩田知事）
「妥当かについては沖縄側の規制にきちんと適合しているかということになってくると思うので、特定外来生物の調査がどうなるのか、それを踏まえた対応はどうなるのかということだと思う」

　県は防衛省に対し奄美大島の住民の理解が得られるような丁寧な説明を求めたということです。

　また、奄美市の安田市長は「防衛省から調査の実施段階で説明があったことは地域に配慮した丁寧な対応だった」と評価したうえで「今後、実際に搬出されたことが決定した際には改めて説明いただくことを要望しているので今後の推移を注視してまいりたい」とコメントしています。