このところの円安や急激な物価上昇などを踏まえ、公正取引委員会は製品を作る際の人件費を適切に価格転嫁できる環境を整備しようと、事業者との意見交換を行った。

意見交換が行われたのは、仙台市の印刷会社ハリウコミュニケーションズ。

12日は、公正取引委員会の委員など4人が針生英一社長と意見交換をした。

この中で、針生社長は「取引先へ価格交渉をしたところ仕事がこなくなった」例や、官公庁の入札制度においては価格を引き上げることは難しいといった現状について話した。

ハリウコミュニケーションズ・針生英一社長
「かなり時間がかかったり難しい部分もあるのかもしれないですが、我々の話を聞いて頂いて、それが施策の中で生きていっていただければ我々としては非常にありがたいなと思っております」

公正取引委員会・泉水文雄委員
「労務費の指針につきましても、より徹底し、政府全体として周知し、特別調査等引き続き行っていきたい」

公正取引委員会は、6月までに全国8カ所で事業者と意見交換を行う予定で、今後の行政運営に役立てていくという。